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障害者特例

 一定の要件(※1)を満たす者が、特別支給の老齢厚生年金の受給権(※2)を有し、障害年金第1級~3級に該当する程度の障害状態にある場合、その者の請求に基づき、当該障害者特例の請求のあった翌月から、報酬比例部分(※2)と定額部分(※3)を合わせた年金額が支給されます。

※1

  • 男性、昭和36年4月1日以前生まれの者
    女性、昭和41年4月1日以前生まれの者
  • 過去に12か月以上厚生年金に加入していた者
  • 現在は厚生年金に加入していない者
  • 年金保険料の納付月数と免除月数の合計が300ヶ月(25年)以上ある者
  • 障害等級3級以上に該当する者
  • 障害者特例の老齢厚生年金を請求する者

​※2
 特別支給の老齢厚生年金の受給権発生年

生年月日支給開始年齢
男 昭和24年4月2日~昭和28年4月1日
女 昭和29年4月2日~昭和33年4月1日
60歳
男 昭和28年4月2日~昭和30年4月1日
女 昭和33年4月2日~昭和35年4月1日
61歳
男 昭和30年4月2日~昭和32年4月1日
女 昭和35年4月2日~昭和37年4月1日
62歳
男 昭和32年4月2日~昭和34年4月1日
女 昭和37年4月2日~昭和39年4月1日
63歳
男 昭和34年4月2日~昭和36年4月1日
女 昭和39年4月2日~昭和41年4月1日
64歳

※3
定額部分の年金は65歳までに受給権が発生する年金ですが、昭和24年4月2日以後生まれの人については受給権がありません(支給されません)。障害者特例に該当した場合、特別に受給権が発生します。この定額部分が支給されることが障害者特例のメリットです。

その他
「障害年金」は非課税ですが、「障害者特例の老齢厚生年金」は課税対象になります。長らくサラリーマンとして働いてきた方でしたら、「障害者特例の老齢厚生年金」を受給したほうが得ですが、国民健康保険料等を計算して同じ位の手取り額ならば、「障害年金」を受給したほうが有利だと思います。

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代表

代表 高須智浩

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