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精神の障害

統合失調症

認定基準

 

障害の程度障害の状態
1級

高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害

その他妄想・幻覚等の異常体験が著名なため、常時援助が必要なもの

2級

残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害その他妄想・幻覚等の

異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの

3級

残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、

その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの

認定要領
  • 統合失調症として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮します。
  • 労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものとは捉えません。その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断します。
  • 人格障害は、原則として認定の対象となりません。
  • 神経症は、その症状が長時間持続し、一見重症なものであっても、原則として認定の対象とはなりません。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症または気分(感情)障害に準じて取扱います。

気分(感情)障害

認定基準

 

障害の程度障害の状態
1級

高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、

かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため

常時の援助が必要なもの

2級

気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、

これが持続したり又はひんぱんに繰り返したりするため

日常生活が著しい制限を受けるもの

3級

気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は

著しくないが、これが持続したり又は繰り返し、労働が制限を受けるもの

認定要領
  • 気分(感情)障害は、現症のみによって認定することは不十分であるので、症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を十分考慮します。
  • 労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものとは捉えません。その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断します。

症状性を含む器質性精神障害

認定基準

 

障害の程度障害の状態
1級

高度の認知障害、高度の人格変化、その他高度の精神神経症状が著名なため、常時の援助が必要なもの

2級

認知障害、人格変化、その他精神神経症状が著名なため、日常生活が著しい制限を受ける者

3級

1、認知障害、人格変化は著しくないが、その他の精神神経症状があり、労働が制限を受けるもの

2、認知障害のため、労働が著しい制限を受けるもの

認定要領
  • 症状性を含む器質性精神障害(高次脳機能障害を含む)とは、先天異常、頭部外傷、変性疾患、新生物、中枢神経等の器質障害を原因として生じる精神障害に、膠原病や内分泌疾患を含む全身疾患による中枢神経障害等を原因として生じる症状性の精神障害を含むものです。
  • アルコール、薬物等の精神作用物質による精神及び行動の障害についてもこの項に含めます。
  • 精神作用物質使用による精神障害は、アルコール、薬物等の精神作用物質の使用により生じる精神障害について認定するものであって、精神病性障害を示さない急性中毒及び明らかな身体依存の見られないものは、認定の対象となりません。また、その原因に留意し、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮します。
  • 高次脳機能障害とは、脳損傷に起因する認知障害全般を指し、日常生活又は社会生活に制約があるものが認定の対象になります。

てんかん

認定基準

 

障害の程度障害の状態
1級

てんかん性の発作のAまたはBが月に1回以上あり、かつ、常時援助が必要なもの

2級

てんかん性の発作のAまたはBが年に2回以上、もしくはC又はDが

月に1回以上あり、かつ、日常生活が著しい制限を受けるもの

3級

てんかん性の発作のAまたはBが年に2回未満、もしくはC又はDが

月に1回未満あり、かつ、労働が制限を受けるもの

認定要領
  • A~Dは以下のとおり
    A:意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作
    B:意識障害の有無を問わず、転倒する発作
    C:意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作
    D:意識障害はないが、随時運動が失われる発作
  • てんかん発作については、抗てんかん薬の服用や、外科的治療によって抑制される場合にあっては、原則として認定の対象になりません。

知的障害

認定基準

 

障害の程度障害の状態
1級

食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、

かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、

日常生活が困難で常時援助を必要とするもの

2級

食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要で、

かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、

日常生活にあたって援助が必要なもの

3級

知的障害があり、労働が著しく制限を受けるもの

認定要領
  • 知的障害とは、知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものをいいます。

発達障害

認定基準

 

傷害の程度障害の状態
1級

発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、

著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を

必要とするもの

2級

発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、

不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助が必要なもの

3級

発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が不十分で、かつ、

社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの

認定要領
  • 発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低学年において発言するものをいう
  • 発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定を行う
  • 日常生活能力の判定にあたっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める
  • 労働に従事していることをもって、直ちに日常生活が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断する

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